事故の過失割合を決めるために

交通事故が発生した場合、加害者は被害者に対し、発生した損害について賠償する責任を負うことになりますが、事故は必ずしも加害者の不注意によって発生するわけではなく、被害者の不注意によって発生するケースもあります。 そうした交通事故における双方の不注意の割合を「過失割合」と呼び、その割合に応じて損害賠償の金額が減額される仕組みとなっており、その制度は過失相殺と呼ばれています。 交通事故における過失割合については警察は関与せず、当事者が契約している保険会社の担当者が協議した上で決定されますが、その際には警察がその交通事故について調査を行った実況見分調書や過去の交通事故に関する裁判例を参照し、それらの内容をもとに具体的な割合が決定されます。 ただし、保険会社はビジネスとして保険業務を行っているため、被害者に対する保険金の支払額をできるだけ安く抑えようとする傾向があるほか、警察や保険会社による事故の状況についての調査は事故の発生後に行われるものであるため、必ずしも事故の発生時の状況が正確に記録されているとは限らず、被害者の不注意の割合が大きく見積もられるなどして、結果的に保険会社から提示される損害賠償が被害者にとって満足いく金額とならないケースもあります。 こうした事態を避けるためには、交通事故の被害に遭った場合には警察や保険会社による調査に任せるのではなく、事故の発生後速やかに現場写真などの証拠を収集したり、目撃者の証言などを自分で集めておく必要があります。 なお、保険会社が提示する損害賠償の金額や過失割合の決定について納得できない場合については、被害者は保険会社に対して異議申し立てを行い、事故についての再調査を求めることが可能となっています。 また、保険会社による再調査が行われても提示される金額が変わらなかい場合や、再度提示された額について納得できない場合については、被害者が弁護士などの法律家へ依頼し、示談や裁判による解決を目指すことになります。