当たり前の行動「負傷者救護・警察へ連絡」

不幸にして交通事故を起こしてしまった場合には、心理的な動揺から適切な処置がとれなくなってしまうことも多いものですが、当事者として道路交通法に定められた義務を果たさないと、後でひき逃げなどの罪に問われてしまう可能性もありますので、普段からしっかりと事故処理の手順を学んで準備しておくことが大切です。 交通事故を起こした場合に、まずしなければならないのは、直ちに自動車を停止して、負傷者救護を行うことです。事故の相手や自動車に乗っている人の負傷の有無を確認し、ケガ人があれば救助し、必要に応じて最寄りの病院に搬送するか、119番通報して救急車を手配します。負傷者救護を怠りそのまま立ち去ってしまった場合、救護義務違反、すなわちひき逃げとして、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が原則の重い罪に問われる可能性があります。 次に、道路における危険の防止です。交通事故で混乱した現場をそのまま放置しておくと、事故車両に別の車両が追突するなどして第二、第三の事故を引き起こすことにもなりかねません。このため、ハザードランプや三角停止表示板、発炎筒などで周囲の自動車に事故があったことを知らせるとともに、事故車両を安全な場所に移動したり、他の自動車の誘導を行うなどして危険が広がらないようにします。これを怠ると危険防止措置義務違反となります。 さらに、交通事故の内容を警察へ連絡することが挙げられます。事故の日時や場所、被害の状況、事故の際にとった措置などについては、当事者が現場の警察官か警察署に報告しなければならないことが道路交通法にも定められています。警察では、加害者、被害者の双方の言い分を聞いて調書を作成します。軽微な事故だからといって届出を怠ると、それ自体が法律に違反することになるほか、任意の自動車保険や自賠責保険の請求の際に必要となる交通事故証明書が交付されず、保険金が下りないといった事態も想定されます。